アルコール検知器の使用が義務化され、日々の記録業務に追われている方も多いのではないでしょうか。

「うっかり記入を忘れてしまった」「直行直帰の際の連絡が面倒」「膨大な書類の保管場所がない」…紙の記録簿に手書きで記録している場合、これらのリスクが高まります。

本コラムでは、アルコールチェックと運転日報の正しい記録方法を再確認するとともに、それらの面倒な管理業務をまとめて効率化し、安全運転管理者の負担を軽くする「データの一元管理術」を具体的に解説します。

アルコールチェック義務化に対応！運転日報への記録が必要な理由

2023年12月1日から、一般的に「白ナンバー」と呼ばれる自家用の自動車を5台以上使用している、もしくは乗車定員が11人以上の自動車を1台でも使用している事業者を対象に、安全運転管理者を配置し、アルコール検知器を用いたドライバーの酒気帯び確認の実施が義務化されました。

参考：警視庁　『安全運転管理者制度の概要』
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzenuntenkanrisya/pdf/seido.pdf

この法改正の背景には、飲酒運転による事故を1件でも減らし、社会全体の安全意識を高めたいという強い想いがあります。

事業者は、ルールを正しく理解し、社内の管理体制をしっかり整備することが、法令だけでなく大切な従業員と会社の信用を守る上で重要です。

まずは再確認！アルコールチェック義務化の対象と内容

先述の通り、アルコールチェック義務化の対象となるのは、乗車定員が11人以上の自動車を1台以上、または、それ以外の自動車（白ナンバーの営業車など）を5台以上保有している事業所が当てはまります。

これらの事業所では、選任された安全運転管理者が、運転前と運転終了後のドライバーに対して、酒気帯びの有無を確認する責任を負います。

確認の方法は、対面、またはそれに準ずる方法（例：ビデオ通話など）で、必ずアルコール検知器を用いてアルコールチェックをする必要があります。

さらに、確認した内容を記録し、その記録を1年間保管することが義務付けられています。

この一連の対応を怠った場合、安全管理義務違反と見なされる可能性があるため、対象となる全ての事業者は、ルールを正確に把握し、確実な運用体制を築くことが必要不可欠です。

運転日報への記録はなぜ必要？法律で定められた根拠を解説

アルコールチェックの結果を記録することは、道路交通法施行規則第9条の10第7号で安全運転管理者の義務として、「ドライバーの酒気帯びの有無を確認した内容をきちんと記録し、その記録を1年間保存しなければならないこと」と定められています。

加えて、同規則第9条の10第8号では、安全運転管理者の義務として、日誌を備え付け、運転終了後のドライバーに、運転した距離や状況などを記録させることが明記されています。

参照：e-GOV　法令検索　「道路交通法施行規則」
https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50000002060/20250324_506M60000002097#Mp-Ch_2_4-At_9_10

法律上、アルコールチェック記録や日報は、特定のフォーマットへの記入を指定されているわけではありません。

しかし、多くの企業では、日々の運転状況を管理している「運転日報」にアルコールチェックの記録欄を追加し、関連情報を一箇所にまとめ、効率的に管理する方法を取り入れています。

「運転日報」に記入した記録は、万が一、交通事故などが発生した場合に、企業として適切な安全管理を実施していたことを証明するための、重要な証拠となります。

また、日々の記録をデータとして蓄積していくことで、ドライバー一人ひとりの健康状態や安全に対する意識を継続的に把握し、より的確な指導や教育につなげることが可能になります。

【記入例つき】運転日報へのアルコールチェック記録の正しい書き方

アルコールチェックの結果を運転日報などの記録簿に残す際には、法律で定められた項目を1つも漏らさずに記載する必要があります。

「誰が、いつ、誰に対して、どのような方法で確認し、その結果はどうだったのか」という内容を、後から第三者が見てもわかる形で残さなければなりません。

ここでは、法律で定められている必須記録項目とともに、どのような状況でも正しく記録を残すための方法と注意点を紹介します。

このセクションを参考にして、自社の運用方法が法律の要件をきちんと満たしているか、改めて確認してみてください。

法律で定められた必須記録項目8つ

アルコールチェックの記録簿には、道路交通法施行規則によって定められた、以下の8つの項目を必ず記載する必要があります。

● 確認者名（安全運転管理者など） ● 運転者名 ● 運転業務で使う自動車の登録番号（ナンバープレートの番号） ● 確認した日時 ● 確認の方法（アルコール検知器を使ったか、対面か非対面かなど） ● 酒気帯びの有無 ● 指示事項（もし酒気帯びが確認された場合の運転中止命令など） ● その他必要な事項

直行直帰や出張時も安心！ケース別の記録方法と注意点

ドライバーが自宅から直接現場へ向かう「直行」や、現場での業務終了後にそのまま自宅へ帰る「直帰」、あるいは数日間にわたる長期の出張など、安全運転管理者と対面でアルコールチェックを実施することが難しいケースも少なくありません。

しかし、このような場合であっても、アルコールチェックの実施と記録の義務が免除されることはありません。

一般的な対応策としては、ドライバーに携帯型のアルコール検知器を携行させ、スマートフォンのビデオ通話機能などを利用して、安全運転管理者が遠隔で確認する方法が用いられています。安全運転管理者は、ビデオ通話の画面越しにドライバーの顔色や応答の様子をしっかりと確認し、アルコール検知器の測定結果の数値を目視でチェックします。そして、その確認結果を記録するという流れになります。

この際の注意点として、なりすましを防ぐために必ずビデオ通話で本人の顔を確認することや、電波が悪くて通信が途切れてしまう場合に備えて、代替の連絡手段をあらかじめ決めておくことが非常に重要です。

出張の場合も同様に、出張先で自動車を運転する日の業務開始前と終了後には、必ずこの方法で確認と記録を実施する必要があります。

まだ手書き？アルコールチェックデータと運転日報の管理を効率化する秘訣

アルコールチェックの義務化に伴い、運転日報への記録やその後の管理業務の負担が増えている、と感じている安全運転管理者も多いのではないでしょうか。

特に、紙の運転日報に手書きで記録している場合、日々の業務に追われる中でうっかり記入を忘れてしまったり、増えていく書類の保管場所に頭を悩ませたりと、さまざまな課題があります。

法令遵守のためには、正確な記録が何よりも大切ですが、手作業に頼る管理方法には限界があるのもまた事実です。

このセクションでは、従来の手書き管理に潜んでいる具体的なリスクを明らかにするとともに、それらの課題をまとめて解決し、日々の業務を劇的に効率化する「運転日報の電子化」という新しい選択肢について紹介します。

アルコールチェックシステムを導入することで生まれるメリットや、自社に合ったシステムの選定方法を見ていきましょう。

手書き管理に潜む3つのリスク｜記入漏れ・改ざん・保管の手間

紙の運転日報を使った手書きでの管理には、主に3つの大きなリスクが潜んでいます。

リスク-①　記入漏れやミスの発生

リスク-②　記録の改ざん

リスク-③　保管の手間とコスト

これらのリスクは、企業の信頼性を大きく損なう原因になりかねません。

運転日報の電子化で「データの一元管理術」を実現！クラウドサービス導入のメリットと選び方

「あさレポ」のようなアルコールチェックや運転日報の記録業務を電子化できるクラウドサービスの導入は、手書き管理が抱えるさまざまなリスクを解消し、業務効率を飛躍的な向上を可能にします。

鈴与シンワートが提供する運転前アルコールチェック＆検温クラウドサービス「あさレポ」は、1つのサービス内でアルコールチェックの実施、ビデオ通話による点呼、運転日報の記録・保管が完結します。^※1

※1　運転日報のご利用には、「あさレポ」＋「運転日報オプション」の契約が必要です

このようなアルコールチェックシステム導入の最大のメリットは、記録業務の自動化と、正確性の確保、データの一元管理による効率化です。

アルコール検知器と連携できるクラウドサービスであれば、測定した結果が自動的にクラウドサーバに保存されるため、記入漏れや意図的な改ざんがなくなります。

保存されたデータは、紙の書類のようにかさばることなく、安全なクラウドサーバに保管されるため、保管場所に困ることもありません。

さらに、クラウドサーバ上で過去の記録を一元管理しているため、必要な情報をいつでも簡単に検索・抽出でき、監査対応などがスムーズになります。

直行直帰時の遠隔チェックもクラウドサービス上で対応できるようになり、管理者の負担を大幅に軽減します。

クラウドサービスを選ぶ際には、次のような点を比較検討することが重要です。

・自社の運用形態（直行直帰の多さなど）に合っているか
・現在使用しているアルコール検知器と連携できるか
・パソコンやスマホの操作が苦手な人でも操作しやすいか
・導入後のサポート体制はしっかりしているか

選定の際には、初期費用や月額料金だけでなく、長期的な視点で自社の課題を解決できるシステムを選びましょう。

法令遵守と業務効率化を両立！これからのアルコールチェック・運転日報管理

アルコールチェック義務化は、対象となる全ての事業者にとって、自社の安全管理体制を根本から見直す絶好の機会です。

単に「法律で決められたから仕方なく対応する」という受け身の姿勢ではなく、この機会をチャンスと捉え、より安全で効率的な業務フローを構築するという前向きな視点を持つことが重要です。

これまで見てきたように、手書きでの管理は、手軽に始められる一方で、記入漏れや改ざん、保管の手間といった多くの課題を抱えています。

今後は、法律を確実に守りながら、いかにして管理業務の負担を減らし、本来もっと注力すべき安全指導や生産性向上に時間を割けるようにするかが、企業の競争力を左右するカギとなります。

ここでは、安全運転管理者が今後押さえておくべき運用のポイントと、自社に最適な管理方法を見つけるためのステップについて解説します。

安全運転管理者が押さえるべき今後の運用ポイント

アルコールチェック・運転日報管理において、安全運転管理者が押さえるべき最も重要なポイントは、せっかく作ったルールが形だけになってしまう「形骸化」を防ぐことです。

ルールを定めても、それが現場で働くドライバー一人ひとりに徹底されなければ、意味がありません。

形骸化を防ぐには、定期的にドライバーへの研修会を実施したり、飲酒運転の危険やアルコールチェックの重要性を繰り返し伝えるなど、常に安全意識を高く保つ努力が不可欠です。

また、蓄積されたデータをただ保管しておくだけでなく、個々の運転傾向を分析したり、ヒヤリハットした情報を共有することなどに活用し、より具体的で効果的な安全指導につなげていくことが求められます。

法令遵守はあくまでスタートラインであり、その上で、いかに企業全体で安全を最優先する文化を育てていくか、という視点が重要です。

継続的な改善への取り組みと、従業員との日々のコミュニケーションを通じて、実効性のある安全管理体制を築き上げていくことが、企業の信頼を守り、さらなる成長を支える土台となります。

自社に最適な管理方法を見つける第一歩｜まずは資料請求から

ここまで解説してきたように、手書きによるるアコールチェックデータ管理には限界があり、法令遵守と業務効率化を高いレベルで両立させるためには、クラウドサービスの導入が有効な選択肢です。

しかし、「たくさんあるサービスの中から、どれが自社に合っているのかわからない」「導入にかかるコストが心配」といった不安から、なかなか一歩を踏み出せないでいる方も多いかもしれません。

そんな時におすすめしたいのが、鈴与シンワートが提供する運転前アルコールチェック＆検温クラウドサービス「あさレポ」です。

自社のドライバーの人数や、直行直帰の頻度、予算などを考慮しながら、お客様に最適な管理方法・プランをご案内します。

最適なサービスは、安全運転管理者の負担を劇的に軽減し、より安全で働きやすい職場環境を実現するための、強力なパートナーになるはずです。

ぜひ、この機会に資料請求から始めてみてはいかがでしょうか。