2022年に道路交通法が改正され、一定台数以上の白ナンバー社用車を保有する事業者に対してアルコールチェックが義務化されたことで、安全運転管理者の業務は大きく変わりました。

「日々のチェック記録の作成や管理に、想像以上に時間がかかっている…」
「紙やExcelでの管理に限界を感じているが、どうすれば良いかわからない」
このようなお悩みを抱えていませんか？

特に、直行直帰するドライバーの管理や、記録の正確性に対する不安は尽きません。

現在の運用や管理内容に不足があった場合、気づかぬうちにコンプライアンス違反となっているリスクも否定できません。

この面倒な業務を劇的に効率化し、不正のリスクも防ぐ手段として注目されているのが、アルコールチェックの記録と「走行距離」を連携させて管理する方法です。

本コラムでは、なぜ走行距離の連携が必要なのか、そして手作業の管理に潜む限界とシステムを活用した具体的な効率化の方法を徹底解説します。

アルコールチェックと走行距離の連携はなぜ必要？義務化後の新常識

2022年4月から段階的に施行された道路交通法の改正は、多くの事業者にとってアルコールチェックのあり方を根本から見直すきっかけとなりました。

特に大きな変化として、アルコールチェック義務化の対象が拡大し、乗車定員が11人以上の自動車を1台、またはその他の自動車を5台以上使用している「白ナンバー」の事業者には安全運転管理者の選任とアルコール検知器を用いたチェックが義務付けられた点が挙げられます。^※1

※1　参考：　警視庁　『安全運転管理者制度の概要』　https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzenuntenkanrisya/pdf/seido.pdf

この変更により、一人ひとりのドライバーに対して、運転の直前直後に酒気帯びの有無を対面やそれに準ずる方法で確認し、その結果を詳細に記録・保管する作業が日々の業務に加わりました。

特に、ドライバーが複数名いる場合や、拠点間の直行直帰が発生するなど、管理者の目が直接届きにくい勤務形態では、確認作業はさらに複雑で手間のかかるものになります。

加えて、紙やExcelで管理している場合、記録の転記ミスや記入漏れ、さらには記録簿そのものを紛失してしまうといったヒューマンエラーのリスクもあります。

また、これらの膨大な記録を1年間にわたって保管する義務もあり、安全運転管理者が感じるプレッシャーは計り知れないものとなっています。

本来最も注力すべきである安全運転指導や教育に時間を割くために、この大きな負担をいかに軽減できるかがポイントとなってきます。

煩雑なアルコールチェック業務を効率化し、チェックの信頼性を格段に高める手段として、クラウド型アルコールチェックサービスを用いて、アルコールチェックの記録と車両のオドメーター（走行距離計）の記録を連携させる管理方法が注目されています。

知らないとまずい！アルコールチェックと車両管理の必須記録項目

アルコールチェックの義務化は、ただ単にチェックを実施すれば良いというわけではありません。法律で定められた項目を正確に記録し、定められた期間きちんと保管することが強く求められています。

記録項目にひとつでも漏れがあると、コンプライアンス違反と見なされ、企業の信頼を損なうリスクがありますので、改めて確認しましょう。

道路交通法施行規則というルールに基づき、アルコールチェックの実施時は以下の8つの項目を漏れなく記録し、その記録を1年間保存する義務があります。

これら8つの項目は、誰が、いつ、どの車に乗る前に、どのような方法でチェックを受け、その結果どうだったのか、という一連の事実を客観的に証明するために、ひとつも欠かすことができません。

特に重要なのが、「⑦指示事項」です。ここには万が一酒気帯びが確認された場合に、運転を中止させるといった具体的な指示内容を記録する必要があります。

また、同規則には、安全運転管理者の業務として、ドライバーにその日の健康状態や睡眠不足の有無、走行距離などを運転日誌に記録させることが明記されています^※2。

※2 参考：e-Gov 法令検索　『道路交通法施行規則』
　　　　　 https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50000002060/20250324_506M60000002097#Mp-Ch_2_4-At_9_8
　　参考：警視庁　『安全運転管理者による運転者に対する点呼等の実施及び酒気帯び確認等について（通達）』
　　　　　https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzenuntenkanrisya/pdf/20241227ankankatyoutuutatu.pdf

これらの項目は、万が一事故が発生した際には、企業として適切な安全管理体制を敷いていたことを証明する、極めて重要な証拠となります。

そこで、アルコールチェックの記録と合わせて、車両管理簿のオドメーター（走行距離）記録する方法が有効です。

単にドライバーの飲酒の有無を確認するだけでなく、車両が「いつ」「どれだけ」走行したかという運行実態と紐づけることで、より高度で確実な安全管理体制を築くことができます。

アルコールチェックとオドメーターの2つの記録を適切に管理し、連携させることで、企業の社会的責任を果たし、安全な運行を実現するための土台づくりにつながります。

車両管理簿の要！オドメーター（走行距離）記録の重要性とメリット

メリット-①　徹底した「コンプライアンス強化」

「あさレポ」は、法律で定められた8項目の記録に加えて、本人や免許証の写真、測定時の位置情報、そして車両の走行距離や体調の記録^※3など、誰が見ても納得できる客観的な証拠としてシステム上に即時記録されるため、チェックの実施状況を確実に証明できます。

これにより、なりすまし行為や、アルコールチェックを済ませた後に飲酒をして運転するなどの悪質な不正行為の発生を限りなくゼロに近づけ、企業のコンプライアンスの推進を確かなものにすることが可能です。

日々の業務に潜む非効率を解消し、大切な従業員と社会全体の安全を守る安全管理体制構築への有効な手段と言えます。

※3　「あさレポ」+「運転日報オプション」の契約が必要です

メリット-② 「圧倒的な業務効率化」を実現できる

紙やExcelでアルコールチェックの記録簿と車両管理簿を別々に作成し、突き合わせて確認する作業は、非常に手間と時間がかかります。

しかし、専用の管理システムを用いてこれらの記録を自動連携すると、ドライバーの報告作業と管理者の確認作業にかかる負担は大幅に軽減します。

また、転記ミスなどのヒューマンエラーを根本から防ぐことができるため、記録の正確性が飛躍的に向上し、全体を通して時間の大幅な削減につながります。

結果として、より本質的で重要な安全管理活動に集中できる理想的な環境を整えることが可能になります。

メリット-③　明確な「コスト削減」

これまで管理者が負担していた、記録の転記、内容の確認、ファイリング、保管といった一連の作業がシステム上に一元化でき、その作業に費やされていた稼働を大幅に削減できます。

また、累積された走行距離を継続的に把握することは、車両の私的利用の抑制やオイル交換・タイヤ交換といった定期的なメンテナンス計画の管理にも有効です。さらに、走行距離の手書き記録及び自己申告によって起こり得た、運転手当に不正受給の防止にも貢献します。

結果として、燃料費や修理費といった車両関連コストの最適化にも大きく貢献します。

これは、義務だから仕方なく実施していた「守りの管理」から、経営に貢献する「攻めの安全投資」へと変わる瞬間であり、企業が持続的に成長していくためのポイントとなります。

紙やExcelによる管理のデメリット！手動による記録方法とその注意点

紙やExcelによって管理する、いわゆる「紙管理」は、導入コストがほとんどかからず、特別な準備なしですぐに始められる手軽さが最大のメリットと言えます。

特に、多くの人が日常的に使い慣れているExcelであれば、簡単な表を作成して日々のアルコールチェック測定結果や走行距離を管理できます。

しかし、この手軽さの裏には、多くの注意点が存在します。

注意点-①　ヒューマンエラーや不正のリスク

注意点-②　記録管理にかかるコスト

これらのデメリットを総合的に考慮すると、車両台数やドライバーの数が多い企業にとって、手動での管理を継続することは現実的ではなく、いずれ限界を迎えると言わざるを得ません。

そこで、クラウド型アルコールチェックサービスを導入し、アルコールチェックの実施から結果の記録、管理・保管までシステム上に一元化することで、紙やExcelによる管理で抱えていたリスクを大幅に軽減することが可能です。

自動連携が鍵！クラウド型アルコールチェックサービス導入の絶大な効果

クラウド型アルコールチェックサービスを導入する最大のメリットは、記録業務の自動化によってもたらされる「絶大な効率化」と「信頼性の向上」にあります。

現在、多くのシステムでは、ドライバーがスマートフォンアプリと連携したアルコール検知器に息を吹きかけて測定すると、その結果が測定時刻や顔写真、位置情報などの客観的なデータと共に、自動でクラウド上の管理画面に送信される仕組みになっています。

その際、スマートフォンのカメラで車両のオドメーターを撮影し、その画像をOCR（光学的文字認識）技術で読み取り、走行距離の数値を自動で記録するシステムも増えています。

これにより、なりすましなどの不正チェックや、データの改ざんといったリスクを限りなくゼロに近づけることが可能です。

管理者は、オフィスにいながらリアルタイムで全ドライバーのチェック状況を確認でき、異常な数値の検出やチェック未実施の場合には、すぐにアラートで通知されるため、迅速な対応が可能です。

過去の記録の検索や、法律で定められた1年間の保管も、すべてシステム上で完結するため、山積みの書類の中から目的の記録を探したり、複数のExcelファイルを開いて確認したりする手間は不要になります。

これはまさに、安全運転管理の質と日々の業務効率を同時に、かつ飛躍的に向上させるために効果的な手段と言えます。

失敗しない！自社に合うクラウド型アルコールチェックサービス選びの3つのポイント

自社にとって価値のある最適なクラウド型アルコールチェックサービスを選ぶには、いくつかの重要なポイントで比較・検討することが、導入で失敗しないための秘訣です。

ここでは、サービス選定の際に重要なポイントを3つ紹介します。

ポイント-①　「誰にとっても簡単な操作性」

毎日使うものだからこそ、ドライバーにとって測定から報告までの一連の手順がシンプルで分かりやすく、管理者にとって管理画面が見やすく直感的に操作できることが非常に重要です。

多くのシステムでは無料トライアル期間が設けられているので、ぜひ活用して、実際の使用感を確かめてみることを強くお勧めします。

ポイント-②「自社の運用に合った機能が備わっているか」

例えば、直行直帰のドライバーが多い場合は、GPSによる位置情報記録機能やスマートフォンアプリでの報告機能、複数の営業所で車両を管理している場合は、拠点ごとに管理権限を設定できるかどうかが重要なポイントになります。

加えて、先述のオドメーター連携機能の有無や、その読み取り精度も重要なチェック項目のひとつです。

ポイント-③「充実したサポート体制と納得のいくコスト」

導入時の初期設定のサポートや、運用開始後に発生した疑問やトラブルに迅速に対応してくれるかなど、サポート体制が充実しているかを確認しましょう。

料金体系も月額制や買い切り型など様々ですので、自社の予算に合わせて、長期的な視点でコストパフォーマンスを慎重に判断することが大切です。

手作業による管理の限界が明らかになる中で、テクノロジーを活用した業務の自動化・システム化の流れは、今後さらに加速していくと考えられます。

自社に合ったサービスを導入することで、これまで時間を取られていた煩雑な事務作業から解放され、より本質的で付加価値の高い業務に集中できるようになります。

まとめ　「自社に最適な運用方法を見つける第一歩｜まずは無料の資料請求から」

本コラムを通して、アルコールチェックとオドメーター連携の重要性について、深くご理解いただけたことと思います。

しかし、いざ導入を検討しようとすると、「たくさんあるシステムの中から、どれが自社に合っているのかわからない」「導入費用や月々のランニングコストは、一体どれくらいかかるのだろうか」など、新たな疑問や不安の声が現場から上がってくると思います。

各社のシステムにはそれぞれに特徴があり、搭載されている機能や料金体系も様々です。

自社に最適なサービスを見つけるためには、焦らずに情報を集め、複数の選択肢をじっくりと比較検討することが何よりも重要になります。

そのための最も簡単で、かつ確実な第一歩が、気になったシステムの「無料の資料請求」です。

自社の課題を解決し、理想の安全管理体制を築くための最適なパートナーを見つけるために、まずは気軽な気持ちで資料請求をしてみてはいかがでしょうか。

鈴与シンワートが提供するクラウド型アルコールチェックサービス「あさレポ」では、20日間の無料トライアルを提供しています。導入に先駆けて、デモ環境を用いた説明を実施し、お客様の不安や疑問にお答えいたします。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。