道路交通法の改正で2023年12月から、緑ナンバー事業者だけでなく、白ナンバー事業者もアルコール検知器によるアルコールチェックが義務化されました。それにより、アルコールチェッククラウドサービスの導入が主流となり手軽にデータ管理ができるようになる中、安全運転管理者の業務負担は大きいままです。

特にドライバーが直行直帰するケースでは、早朝・深夜帯にアルコールチェックをするため、安全運転管理者は業務時間外に確認作業をし、複数ドライバーの管理データを取りまとめる必要があります。そのような中、アルコールチェックの確認や管理の業務代行をするサービスが話題となっています。

本コラムでは、アルコールチェック義務化のポイントをおさらいしながら、法令の範囲でどこまでの業務代行が可能なのか、などについて解説します。

１． アルコールチェック義務化のおさらい

それでは、法改正で安全運転管理者に対して義務化された項目について改めて確認してみましょう。

・運転者の酒気帯びの有無の確認（目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いた確認を実施） ・酒気帯びの有無の確認内容を記録し、1年間保存すること ・アルコール検知器の常時有効保持

参考：警察庁【安全運転管理者制度の概要】
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzenuntenkanrisya/pdf/seido.pdf

その他、運転者の状況把握や運転日誌の備え付けと記録などの業務もあります。企業が安全運転管理者を選任しなければならない基準は、乗車定員が11名以上の自動車を保有している、もしくは、その他の自動車を5台以上使用していることと定められています。

２．アルコールチェックが必要な現場の現状

また、確認業務の代理を他の社員に依頼したり、安全運転管理者が残業して対応したりするにしてもその分、人件費がかかります。安全運転管理者が就業時間外も確認業務を行うことは不可能ではありませんが、複数人のデータを何日も確認し、管理することは精神的・体力的にも負担がかかります。そんな問題を救ってくれるサービスが「アルコールチェック代行サービス」です。一体どんなサービスでどんなメリットがあるのか注意点を交えて解説します。

３．アルコールチェック代行サービスとは？

アルコールチェック代行サービスとは、24時間365日対応可能なコールセンターが提供するサービスです。具体的には、安全運転管理者の就業時間外などアルコールチェックの確認が困難な時間帯でも、オペレーターへ電話をすることで、酒気帯び確認およびデータ内容の入力・確認を安全運転管理者に代わって実施するサービスです。安全運転管理者が通常行う、ドライバーのアルコールチェックの確認や記録を丸ごと代行するため、ドライバー側も難しい操作はなく電話1本で済み、安全運転管理者側も低コストで運用が可能です。

４．アルコールチェック代行サービスのメリットと注意点

アルコールチェック代行サービスを導入することで得られるメリット

1）24時間365日対応可能

ドライバーのアルコールチェックが早朝や深夜帯になる場合、安全運転管理者が直接対応する必要がなくなります。
また、年中無休のサービスのため、代行業務が必要な時だけスポットで依頼したり、大型連休のみ依頼したりと、代行が必要な時間帯のみの提供も可能です。

2）アルコールチェック記録管理の業務負担軽減

アルコールチェックの記録を代行することで、安全運転管理者の業務負担軽減につながります。アルコールチェックの記録を管理画面と照らし合わせてドライバーごとに記録管理することは、時間がかかる業務です。代行サービスを利用することで、安全運転管理者は本来の業務に集中することができるため、業務の効率化が期待できます。
また、記録確認の作業についてもオペレーターがデータチェックを丁寧に行うことはもちろん、必要に応じて報告書や分析したデータが提供されるので、データの精度も向上します。

アルコールチェック代行サービスを導入する際に注意すべき点

1）法令順守しているサービスであること

法令順守しているアルコールチェック代行サービスかどうかを確認することは最も重要です。具体的には、以下の点が挙げられます。

①アルコールチェッカーが正しく利用できる状況であること
②目視等で酒気帯び有無の確認ができること
③データの適切な管理が可能であること

ちなみに、酒気帯び有無の確認については、以下の方法が認められています。

① カメラ、モニター等によって、安全運転管理者が運転者の顔色、応答の声の調子等とともに、アルコール検知器による測定結果を確認する方法 ② 携帯電話、業務無線その他の運転者と直接対話できる方法によって、安全運転管理者が運転者の応答の声の調子等を確認するとともに、アルコール検知器による測定結果を報告させる方法等の対面による確認と同視できるような方法

引用：警察庁【道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令の施行に伴うアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認等について】
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzenuntenkanrisya/pdf/unyoutsuutatsu.pdf

法令を順守するために、信頼できるアルコールチェック代行サービス業者を選びましょう。

2）サービス内容が自社にマッチしていること

アルコールチェック代行サービスのサービス内容が自社の業務形態に合っているかを確認しましょう。
例えば、希望する時間帯の対応が可能か、コストやプランが適切かなどです。自社で利用しているクラウドサービスとアルコールチェック代行サービスで重複する内容があると無駄なコストになります。
また、料金プランが従量制なのか定額制なのか、料金のカウントがコール数か、使用する自動車の台数か、従業員数かなど、自社のスタイルに適したプランがあるサービスを選ぶことが大切です。

５．「あさレポ」はアルコールチェック代行サービスとの親和性が高い

「あさレポ」は、アルコールチェック代行サービスと非常に親和性が高いクラウドサービスです。月額定額プランと従量課金プランの2つの料金プランがあり、従量課金プランはユーザーがアルコールチェックをしない場合は利用料が発生しません。
従量課金プランで導入したアルコールチェック代行サービス向けの管理者アカウントを作成することでアルコールチェック代行を依頼したドライバーのアカウント数と日数のみの利用料で運用することができます。

６．アルコールチェック代行サービスのまとめ

安全運転管理者の業務はボリュームが多いうえに大きな責任を伴うため、精神的にも体力的にも負担がかかります。アルコールチェック代行サービスを利用することで、管理者の業務負担と軽減するだけでなく、アルコールチェックデータ精度の向上にもつながり、かつタイムパフォーマンスの面からも非常に効率が良いサービスです。また、アルコールチェッククラウドサービスとの親和性も高く、使いたい時だけに利用できる点も魅力の一つです。導入にあたり、コスト面や実用面で不安な点もあるかもしれませんが、段階を踏みながら必要な工程のみサービス提供を受けることもできます。あさレポはアルコールチェック代行サービスとも提携しており、あさレポと親和性の高い、実用的なサービスのご提案ができますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。