アルコールチェック表（酒気帯び確認記録簿）は、運転前後に実施する酒気帯び確認の結果を残し、法令要件に基づいて1年間保存する書類（またはデータ）です。

本コラムでは、アルコールチェック義務化の概要と対象事業者、アルコールチェック表の記入例、紙・Excelでの作り方やクラウドサービスでの管理方法を整理します。

テンプレートを用意しても、実施のタイミングや例外対応、確認者のチェック方法が曖昧なままでは、形だけの運用になりがちです。監査や事故対応、行政から資料提出を求められた場合にも説明できる、飲酒運転を未然に防ぐための運用設計まで解説します。

アルコールチェック義務化の概要

令和3年の道路交通法施行規則改正により、安全運転管理者が選任される事業所では、令和4年4月1日から運転前後の酒気帯び確認と、その結果を記録し1年間保存することが義務化されていました。さらに、令和5年12月1日からは、アルコール検知器を用いた確認と、検知器を常時有効に保持することも義務化されています。

安全運転管理者の選任が必要となる事業所は、一般的に、乗車定員11人以上の自動車を1台以上、またはその他の自動車を5台以上使用する事業所です。

アルコールチェックは「運転前後に酒気帯びの有無を確認し、記録し、保存する」までを一連の業務として実施する必要があります。確認が実施されていない、または記録が残っていない場合、管理体制が不十分と判断されるおそれがあります。

ドライバーの自主申告だけに頼らず、安全運転管理者または補助者がドライバーの状態を目視などで確認し、検知器の測定結果と合わせて記録に残すことがポイントです。

参考：警察庁『安全運転管理者制度の概要』　
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzenuntenkanrisya/pdf/seido.pdf 

義務化の内容と対応スケジュール

アルコールチェックに関する主な義務は次の4つです。

・運転前後の酒気帯び確認をすること
・確認結果の記録すること
・記録を1年間保存すること
・アルコール検知器が正常に作動し、故障がない状態で保持すること

これらのうち、いずれかが欠けると、法令対応として不十分になるおそれがあります。

また、現場で混乱が生じやすいのは、「対面で確認できない場合」です。直行直帰、早朝・深夜の業務、複数拠点での運用、安全運転管理者の不在などを想定し、確認方法と記録方法を事前に決めておく必要があります。

メールやチャットのみの報告では、運転者の顔色や応答の声の調子を確認することができません。非対面で実施する場合は、ビデオ通話や電話など、直接対話できる方法を用いて確認する運用が求められます。

アルコールチェック表に記載すべき必須8項目

アルコールチェック表の様式は自由ですが、法令で定められた8項目を網羅していない場合、監査・指導時に不備として扱われるリスクがあります。

テンプレートを作る際は、これらの8項目が必ず記入できる仕様になっているかを確認しましょう。

必須項目は、以下の8項目です。

・確認者名 ・運転者名 ・車両の登録番号または識別できる記号等 ・確認日時 ・確認方法（対面/非対面（通話・ビデオ通話などの実施有無）、アルコール検知器の使用有無） ・酒気帯びの有無 ・指示事項 ・その他必要事項（体調、目視などで確認できた情報など）

実際の運用で特に注意したいのは、「記載されているように見えて要件を満たしていない」ケースです。

例えば、確認の方法が「検知器」とだけ記載されていると、対面か非対面か、目視などで確認したかなどが判別できません。また、日時の欄に時刻を書かず日付のみ書いた場合、運転前後の区別が困難になります。

アルコールチェック表の作り方（紙・Excel・システム）

アルコールチェック表は、紙、Excel、クラウドサービス（アプリ・システム）のいずれでも作成・管理できます。

選定時は、自社の車両台数・運行頻度・拠点数・直行直帰の有無に応じて、運用負荷と記入漏れ・改ざんなどの不正リスクを抑えられる方法を検討しましょう。

手書きで運用する場合のポイント

紙で運用する場合は、「車内保管」と「回収・保存」について運用設計に組み込むことが重要です。

車内にアルコールチェック表を置く場合は、車両のどこに保管するかを統一し、運転者が迷わず記入できる状態にします。回収についても、「誰が、いつ、どこで」回収するかを明確にしておきましょう。

回収周期が長い場合は、紛失や汚損のリスクが高まるため注意が必要です。週1回などの定期回収にする場合でも、未記入や記入漏れを確認する担当者を決め、確認周期を運用設計に組み込みましょう。

また、記入漏れの防止には、アルコールチェック表のレイアウトも重要です。運転前後のチェック欄、時刻欄、確認者サイン欄など、空欄が目立つようなレイアウトでの作成が有効です。

修正が必要な場合は、二重線と訂正印を使うなど、後から見て修正履歴がわかる方法をルール化し、修正液の使用禁止なども明記しておくことが望ましいでしょう。

Excelテンプレートで作成・管理する方法

Excelで管理する場合は、必須8項目を列として固定し、入力規則やプルダウンを活用して表記ゆれを抑えることが基本です。

確認方法や指示事項は、定型文から選択できるようにして、例外的な対応のみ自由記述にすると、現場の入力負担を軽減し、記録品質の安定が期待できます。

加えて、ファイル命名規則は最初に決めておきましょう。例えば、「拠点名_年月_車両番号」または「拠点名_年月_運転者名」のように統一すると、後から検索しやすくなります。

共有方法も重要です。社内サーバやクラウドストレージの共有フォルダに集約し、編集権限を限定することで、誤編集や改ざんリスクを抑制できます。シート保護や変更履歴が追える保存先の採用も検討しましょう。

クラウドサービス・アプリで記録を自動化する方法

クラウドサービスやアプリをアルコール検知器と連携することで、アルコールチェックの結果を自動でクラウドサーバに取り込めるため、手入力の負担を減らすことができます。

手入力が減ることで、記入ミスや記入漏れ、意図的な改ざんの発生を抑えられます。また、顔写真、位置情報、時刻の自動付与などの機能があると、記録の信頼性が向上します。

さらに、未実施アラートがあるサービスや、車両予約機能と連動してアルコールチェック未実施の場合は運転できないよう設定できるサービスもあります。このようなサービスの活用は、アルコールチェックの実施漏れを防ぐ仕組みづくりに効果的です。

また、承認フロー、検索機能、CSV出力、権限管理などの機能を備えたクラウドサービスであれば、管理者の確認負担を軽減しながら、記録を一元管理しやすくなります。

直行直帰や複数拠点での運用が多い企業では、紙やExcelよりもクラウドサービスの方が、記録漏れや確認遅れを防ぎやすく、効率的な運用が可能になるケースが多く見られます。

アルコールチェック表の保存義務（期間・方法）

アルコールチェック表は、作成して終わりではありません。法令で定められた期間の保存と、監査時に提示できる状態での管理まで含めて、運用体制を設計する必要があります。

法令で定められている記録の保存期間は、1年間です。保存方法に関する定めはないため、紙・データのどちらでも問題ありません。

しかし、社内監査や事故対応、警察などから資料提出を求められた場合には、特定の日付、運転者、車両の記録を速やかに確認できる状態が望まれます。

そのため、例えば、以下のような管理方法が考えられます。

・紙で保存する場合：
　月別・拠点別・車両別などでファイリングし、紛失や汚損を防ぐ保管場所を用意する

・データで保存する場合：
　フォルダ構成、ファイル名、編集権限、バックアップのルールを明確にする

いずれの保存方法でも、必要な記録をすぐ確認できるよう、保管場所、検索方法、アクセス権限、バックアップ、廃棄ルールまで決めておくことが重要です。

未実施・記入漏れ・不備が起きる原因と対策

アルコールチェックの未実施や記入漏れは、主に次のような原因で発生します。

・実施タイミングが曖昧
・管理者の不在時など、例外発生時の運用が決まっていない
・手入力に依存している
・アルコールチェック表を回収する導線の設計が不十分である
・直行直帰時の確認方法が統一されていない

このような原因による未実施や記入漏れの発生は、業務・運用設計と仕組み化で再発防止が可能です。

典型的なパターンは、「忙しいから後でやる」「管理者がいないから省略する」「直行直帰で報告が面倒だ」といったケースです。これを個人の注意のみに依存すると、形だけの記入になり、リスクが残ります。

ドライバーの人数や拠点数が多い企業ほど、管理は複雑になります。その場合は、アルコールチェックの記録がクラウドサーバに自動記録されるクラウドサービスを使用することで、未実施や未記入のリスクを大幅に軽減することが可能です。

安全運転管理者が準備すべきこと

安全運転管理者は、アルコール検知器を準備し、常時有効な状態で保持する必要があります。

アルコール検知器が正常に作動し、故障がない状態を保つため、点検・交換・保管方法を運用設計に組み込み、誰がいつ点検するか、異常時はどうするか、交換期限をどう管理するかをルールとして明確にしましょう。

あわせて、ドライバーへの教育も不可欠です。手順を配布するだけでなく、次の内容を具体的に周知しましょう。

- 運転前後に確認するタイミング - 対面確認と非対面確認の方法 - 直行直帰時の報告方法 - アルコール反応が検出された場合の判断、再測定基準 - 安全運転管理者への連絡フロー - 虚偽記載や代理測定の禁止 - アルコール検知器の使用方法と保管方法

また、教育を実施した場合は、実施日、対象者、内容を記録として残しておくと、社内のコンプライアンス体制の説明資料として有効です。

紙とデータはどちらがおすすめ？

紙とデータのどちらが適しているかは、車両台数、運行頻度、拠点数、直行直帰の有無によって変わります。

ここでは、紙、Excel、クラウドサービスやアプリで運用する場合のメリットとデメリットを整理します。

紙で運用する場合

小規模で対面確認が徹底できる環境に向いています。

◎メリット：導入しやすく、初期コストが抑えられる

▲デメリット：記録の回収、保管、履歴の検索、改ざん・紛失対策に関しては、運用規模が大きくなるほど負担とリスクが増加する

Excelで運用する場合

紙での運用と同様に対面確認が徹底でき、アルコールチェック実施後すぐに結果を入力できる環境に向いています。

◎メリット：紙より検索しやすく、柔軟性がある。入力規則やプルダウンを設定しておくことで記入ミスを削減できる

▲デメリット：ファイルのバージョン管理や編集権限の設定を怠ると、誤編集や改ざんのリスクが残る

クラウドサービスやアプリで運用する場合

ドライバーの数や拠点数が多い企業、直行直帰が発生する企業、コンプライアンス遵守に力を入れている企業に向いています。

◎メリット：アルコールチェックの未実施、記入漏れや記入ミス、改ざんなどの不正を大幅に軽減する体制を構築できる（未実施アラート、測定値の自動連携、本人確認、承認フロー設定、履歴の検索、保存の自動化などの機能を備えたサービスの場合）

▲デメリット：紙やExcelでの運用と比較すると、導入や運用にコストがかかる

「アルコールチェック表（記録簿）とは？｜記入例や保存方法も解説」のまとめ

アルコールチェック表は、飲酒運転を防ぎ、必要時に説明できる記録を残すための重要な管理ツールです。

運用における重要なポイントをおさらいしましょう。

・運転前後に確実に実施すること
・法令で定められた8項目を満たす記録様式とすること
・記録は1年間保存し、すぐに参照できる状態で保管しておくこと
・例外への対応や改ざんなどのリスク対策を含めて、継続可能な運用体制を構築すること

紙、Excel、クラウドサービスのどの運用を選ぶ場合でも、記入漏れ、改ざん、なりすまし、アルコール検知器の期限管理といったリスクに目を向け、ルールや仕組みを整えておく必要があります。

特に、ドライバー数が多い企業、複数拠点で運用している企業、直行直帰が多い企業では、クラウドサービスを活用することで、管理者とドライバー双方の負担を抑えながら、効率的に記録を一元管理が可能になります。

法令対応や社内統制を強化しつつ、アルコールチェック業務の負担を軽減したい方は、クラウドサーバで記録を一元管理できる「あさレポ」の活用を検討してください。

まずは、以下のリンクから資料をダウンロードし、自社の運用に合う管理方法を確認してはいかがでしょうか？

資料ダウンロード先：https://www2.shinwart.co.jp/l/907272/2021-11-25/396n8