安全運転管理者制度が始まり、該当する事業所では安全運転管理者を選任・届け出る必要があります。皆さんの会社は安全運転管理者制度適用になっているでしょうか？ここでは、安全運転管理者制度の詳細と、安全運転管理者の資格要件・欠格要件などを調べておきましょう。

安全運転管理者制度って何？いつから始まったの？

安全運転管理者制度とは、事業所等における自動車の安全運転と運行に必要な指導や管理業務を行わせるため、定められた台数以上の自動車を使用する事業所ごとに、安全運転管理者を選任し、安全運転管理の責任の明確化と、交通事故の防止体制の確立を図るという制度です。

制度の対象になる事業所では、安全運転管理者を選任しなければなりません。そして、選任した日から15日以内に、事業所を管轄する公安委員会に届け出なければなりません。

この安全運転管理者制度は、昭和40年（1965年）6月の道路交通法の一部改正により制度化されたもので、令和4年（2022年）4月より安全運転管理者の業務が拡充しました。

安全運転管理者制度ってどんな事業者が対象なの？

安全運転管理者制度の対象になる事業所とは、自動車を5台以上使用している事業所になります。ただし、乗車定員11名以上の車は1台でも選任する必要があり、自動二輪車にあたっては、50cc以下は対象外として、50ccを越える自動二輪車を0.5台として計算します。これらの事業所では安全運転管理者の選任が必要となります。

また、自動車運転代行業者は台数に関係なく安全運転管理者制度の対象となり、営業所ごとに1人の安全運転管理者を選任しなければなりません。なお、安全運転管理者は事業所（自動車使用の本拠）ごとに選任しなければなりません。

さらに、自動車を20台以上使用している事業者においては、20台ごとに1人の副安全運転管理者を選任しなければなりません。自動二輪車は安全運転管理者と同様に、50ccを超えるものが対象となり、1台を0.5台分として計算します。

副安全運転管理者は自動車運転代行業者においては、随伴用自動車10台ごとに1人選任しなければなりません。

安全運転管理者になれる人はどんな人？必要な資格はあるの？

安全運転管理者や副安全運転管理者は以下に述べる資格要件を満たしたうえで、欠格要件に該当しないことが必要です。

まず安全運転管理者は20歳以上が条件となります。ただ、副安全運転管理者を置く場合は年齢が30歳以上となります。さらに運転管理経験が2年以上あるか、上記の者と同等以上の能力があると公安委員会が認定した者になります。

副安全運転管理者の場合は年齢が20歳以上で、自動車運転経験が3年以上または、運転管理経験1年以上の者になります。

安全運転管理者になれない人ってどんな人？

安全運転管理者や副安全運転管理者になれるのは、上記のような年齢と経験をクリアした者です。年齢や経験に満たない場合は、安全運転管理者および副安全運転管理者にはなれません。

年齢や経験以外の欠格要件は安全運転管理者と副安全運転管理者に共通で、公安委員会の命令で安全運転管理者を解任され、解任日から2年を経過していない者となります。

また、ひき逃げ、無免許運転、酒酔い運転、酒気帯び運転、麻薬等運転、酒酔い運転や酒気帯び運転にかかわった車両・酒類を提供する行為、酒酔い運転や酒気帯び運転の車両への同乗、自動車使用制限命令違反、妨害運転といった違反行為等をして2年以内の者、および酒酔い運転、酒気帯び運転、麻薬等運転、無免許・無資格運転、最高速度違反運転、積載制限違反運転、放置駐車違反といった違反を下命・容認して2年以内の者も安全運転管理者に選任できません。

安全運転管理者を選任しないとどうなるの？

安全運転管理者を選任していなければ、道路交通法で安全運転管理者等の選任・届出等に関して罰則が定められています。

それによると、規定の台数の自動車を所有していながら、安全運転管理者や必要なら副安全運転管理者を選任していない場合、自動車の使用者及び法人に対して5万円以下の罰金が科せられます。

また、安全運転管理者等を選任あるいは解任した日から15日以内に、定めのある項目について公安委員会に届け出なかった場合、自動車の使用者及び法人に対し2万円以下の罰金または科料が科せられます。

安全運転管理者は所定の年齢に達していたら、特別難しい資格も必要とせず誰もが行える業務です。

ただ、運転管理の経験が2年以上必要となりますが、公安委員会の教習修了者は1年に短縮されます。こういった制度も利用し、安全運転管理制度の対象となる事業所は安全運転管理者を定め、届け出るようにしましょう。

安全運転管理者について

安全運転管理者制度とは、定められた台数以上の自動車を使用する事業所ごとに、安全運転管理者を選任し、交通事故の防止体制の確立を図るという制度で、令和4年（2022年）1月4日に業務が拡充されました。

安全運転管理者制度の対象になる事業所とは、自動車を5台以上使用している事業所です。安全運転管理者は20歳以上で、運転管理経験が2年以上あるか、公安委員会が認定した者になります。ただ、解任日から2年を経過していない者、交通違反をして所定の年数を経過していない者は安全運転管理者にはなれません。もし、交通安全管理者を選任・届出をしていない場合は罰金や科料が科せられます。

運転者の過労などでの事故を防止するためにも、交通安全への取り組みをきちんと行いましょう。

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